借金 減らしたい

借金を減らしたい

借金の解決方法で主なものは4つあります。
任意整理、自己破産、個人再生、特定調停です。

これらの総称が「債務整理」と呼ばれています。
それではそれぞれ見ていきましょう。

任意整理とは?
任意整理とは、裁判所を使わずに貸金業者と直接交渉することによって、借金の減額を図る手続きをいいます。
手続きの性質上、どうしても交渉が必要となってしまいますので、しっかりとした知識を身につけ、不利な条件を押し付けられないように気を配らなければなりません。

任意整理手続きを取るためには、ある程度の収入が必須条件として挙げられます。借金減額の可能性があるとはいえ、減額された借金を支払っていく資力がなければ、任意整理をする意味がなくなってしまいます。そもそもそれでは相手に合意してもらえないでしょう。

任意整理のメリット
将来利息のカット
将来利息というのは、今まさに支払っている利息(手数料)のことをいいます。
貸金業者からお金を借りるとなれば、毎月の返済には必ずといっていいほど利息がつきまといます。貸金業者はこの利息で利益を得ているわけですから、当然といえば当然です。

債務整理のどの方法をとっても、新たな借入が困難になってしまいます。いわゆるブラックリストと俗称されている、信用情報機関へ事故情報の登録がされてしまいます。こうなってしまうと、完済から5〜7年程度は新たに借入をすることが困難となってしまいます。
しかし、今後また借金を増やさないためには良いことだととらえる必要もあるかと思います。



個人再生とは?
債務整理の中でも、特別な事情がある場合に利用されることが多い手続きです。
住宅ローンが残っている自宅を残したい場合や、破産するとできなくなってしまう職業についている場合、
更には免責不許可事由取って破産しても免除されない借金の利用がある場合などです。
逆に言うと、これらの事情がない場合は任意整理か自己破産を検討することになります。
個人再生を利用するためには、「支払い不能の見込み」が条件となっています。すでに破たんしている状態ではいけません。
その他、「住宅ローンを除く債務額が5000万円以下であること」、最低額以上の返済を3年間継続しなければならないため、「継続的収入があること」が必須条件となっています。

個人再生は2つの手続きに分類されていて、上記の条件を満たしている場合には「小規模個人再生手続き」を利用することが可能です。
また、上記の条件プラス「2年以上の安定した収入がある場合」は、「給与所得者等再生手続き」を利用することができます。

現在支払いをしている住宅ローンを手続きの対象から外すことができます。自己破産であれば財産として清算されてしまう自宅も、個人再生であれば守ることが可能となっています。
住宅ローン以外の債務を圧縮することができますので、今まで苦しかった返済も楽になり、住宅を保持したまま返済を継続することができるというわけです。
続きをいいます。


自己破産とは?
自己破産を利用する条件
自己破産手続きを取るためには、破産法における開始要件を満たさなければなりません。その開始要件というのが、「支払い不能の状態であること」です。
最終的に借金の免責を判断するのは裁判官になりますので、自身が支払い不能だと自覚するだけではなく、客観的に見ても支払い不能でなければ免責は認められないことになっています。
最大のメリットは、借金の返済義務がなくなることです。ただし、すべての債務が免責になるわけではなく、税金などの支払い義務は残ってしまいます。
とはいえ、借金に悩まされない新たな生活を手に入れることができるという点から、救済という意味で債務整理の中でも最も効果のある手続きといっても過言ではないかもしれません。
そういった意味では債務整理の中で最大の効果がある解決方法と言えるでしょう。


職業・資格制限があるので、破産者は、手続き開始から免責が確定するまでの間、以下の職業・資格制限が強いられることになります。制限は一時的なものですが、職を失ってしまう可能性もありますので要注意です。

●制限される主な職業・資格
不動産鑑定士 旅行業者 商品取引所会員 宅地建物取引業者 証券会社外務員 建設業者 土地家屋調査士 生命保険募集人 有価証券投資顧問業者 警備業者 風俗営業 質屋 弁護士 司法書士 公認会計士 税理士 弁理士 公証人 等


特定調停とは?
債務整理における特定調停とは、専門家の手を借りることなく、自ら債務整理を行いたい場合に利用されることが多い手続きです。
原則この方法だけは債務整理の中でも専門家に頼まず進めていく唯一の方法です。
調停申し立て後は、裁判所が貸金業者との間に入って話し合いが行われ、サポート役として専門知識を有した2名以上の調停委員が選任されることになります。

裁判所を使うと言っても費用がほとんどかからないのです。
専門家に依頼をする必要性がないため、その報酬は不要ですし、気軽に利用できる手続きです。

双方の合意がないことには調停不成立となってしまいます。

意地の悪い貸金業者を相手にする場合、調停では拉致があかない可能性も十分に考えられますので、そうなってしまっては別の手続きを講じなければなりません。

特定調停の成立は給与などの差押えと隣り合わせとなりますので、本当に返済していける金額なのかどうかをしっかりと確認する必要があります。

借金減らす方法

過払い請求とは?

返済に苦労して日常生活が破綻しかけている人の多くは、かなりの長い間に借金返済を行っています。
数年、あるいは十年数年以上と言う人も珍しくありません。
このようなケースは法律に違反する過払い金が発生している可能性があるのです。

過払い金とは、本来支払う必要が無い余分に取られたお金のことを言います。
特に借入期間が数年以上あり、利息が18%を超えている場合は、かなりの確率で過払い金が発生しているでしょう。
この払い過ぎたお金を取り戻すことが、過払い金返還請求です。

テレビでコマーシャルを行っているような超大手の消費者金融でさえ過払い金があるので、自分には関係ないとは思わず調べてみるのが良いでしょう。
闇金とまでは言えなくても利息を取りすぎていた業者は、過去にかなり存在しました。

法定利息とは?
10万未満なら20%、10万以上100万未満なら18%、100万以上なら15%となっています。
しかし、ひと昔は出資法の上限金利が29.2%とされており、これを下回る金利なら罰せられなかったため、
本来支払う金利もよりも多くのお金が取られる結果になっていたのです。
例えば、20万を借りた場合、金利は20%が上限のはずなのに、実は25%取られていたケースが日常的に発生していたと考えてください。
しかし、出資法で認められていた29.2%が適用されるための条件を多くのケースで満たされておらず、
この余分な5%が過払い金となり、それを返還するように問い合わせるのが過払い金請求です。

ちなみに、2010年には出資法の上限金利が20%になり、グレーゾーン金利はほとんどなくなっているので、過払い金は発生しにくくなっています。

それだけ借金している人の無知を良いことに、暴利を貪っている消費者金融が多いと言うことです。
消費者金融は違法に利息を取っていると気付いても、自らそれを告げることはありません。


過払い金はネットですぐに調べられますし、過去の取引履歴が分からなければ消費者金融に問い合わせをしてみてください。


任意整理で借金は減額できる!?

どんなに重たい借金でも減額する方法はあるのです。
首が回らないほど借金があっても救いの道は残っているので、まずは弁護士などの専門家に相談してみましょう。

任意整理を行えばほとんどのケースで減額を実現できます。
あまり聞いたことがないと思われますが、任意整理は借金を減らすとても有効な方法です。

もしあなたが、借金の利息に悩んでいる、もう何年も借金生活を続けている、そんな状態なら任意整理で劇的に生活を変えられるかもしれません。
なぜなら、任意整理を行うことで今後発生する借金の利息をカットして、その上で過払い金が戻ってくる可能性があるからです。

当然、減額された残高は返済が必要になりますので、それすら返済困難な状況であれば、他の方法を考えることになりますが、
借金の解決方法はいくつかあり、ほとんどのケースはそのどれかで解決までもっていくことが出るのです。

弁護士や司法書士と言った専門家は、医者と同じくその人に合った治療法、いわゆる最適な解決方法を提案してくれるのです。


任意整理が行われると3年間、あるいは5年間かけて借金を返済することになります。
返済中の3年、5年は利息が発生しません。
そのため完済までの目標や道のりが明確となり、前向きに完済まで歩み続けることができるなです。
先が見えない精神的苦痛から解放されるだけでも大きなメリットと言えるでしょう。

さらに、任意整理の中で、過払い金があれば返還請求を行い、元本に充当します。
そうなると、更に返済残高を減らすことができます。中には過払い金の額が、残高を上回り、
過払い金の返還を受けて解決となるケースもあるのです。


任意整理は弁護士、司法書士へ相談することになりますが、これによってかならず家族や周囲に借金の件が知られるということではありません。
多くは、家族や周囲に借金を隠していると思いますので、人に知られたくない借金の場合はその点もしっかり専門家に伝えておく必要があります。
当然中には、解決のために家族や周りの手助けが欠かせないケースもありますので、必ず知られないという保証は専門家でもできませんが、
ほとんどの場合は誰にも知られずに解決まで専門家がお手伝いができるのです。

苦しい借金生活から脱出するためにも、行動はなるべく早く起こす方が良いでしょう。
あなたもこの機会に借金と向き合って解決までの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。


まず、どのケースでもご自身が行動しなければ何も変わりません。
相談だけでもしてみることが必要です。


貸金業者も,業績悪化により,利息のカットに応じない業者が増えてきています。
相談は少しでも早い方が有利に条件を交渉することにつながります。

今の生活のままで借金返済は可能でしょうか?
生活が困窮すれば体力的にも精神的にも衰えてしまいます。病気になれば治療費が掛かりますし、仕事にも大きな影響が出るでしょう。
ですが、借金の返済期限は待ってくれません。

早期に完済して借金から解放されるためにも、借金を減額させましょう。

借金減らす流れ

まず、債務整理と言う言葉についてご説明。
専門家がお力になれる方法は大きく分けて中身は3つに分かれます。
@任意整理(和解とも呼ばれます)
A自己破産(個人破産、破産とも呼ばれます)
B個人再生(民事再生とも呼ばれます)

呼び方は違っても大きく分けると言っていることはうえの3つになります。

任意整理で借金減額する方法
借金の返済負担が大きくなった場合に取る手続きが任意整理です。
いわゆる債務整理の中の一つの手続き方法であり、今後も継続的返済は可能だが返済負担を少しでも減らす効果があります。

当然返済は続きますので、個人再生や自己破産などと比べると、減額効果はそれほど大きくないという側面もあります。
任意整理はあくまで任意で行うため、裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行います。
主な交渉内容は、将来利息のカットと、金利の引き直しです。

将来利息のカットとは、交渉が成立してからの利息を全て免除してもらうことです。つまり元本のみを返済して行けばいいことになります。
よって、あと毎月いくらを何回払えば返済が終了するかが明確になり、返済のモチベーションが保てます。
高利により払っても払っても元本が減らないという状況から解放されます。

基本は、3年ほどで完済出来るようなスケジュールを立てることが多いです。
それではなぜ、将来利息のカットと言うことが可能になるのか?と言う疑問にお答えします。

業者は返済に行き詰った顧客からは最低元本だけでも回収したいと考えます。
それは元本すら回収ができなくなる破産や個人再生をされるのを防ぐ意味合いがあるのです。

さらに、こちら側としては金利の引き直しに関しては、グレーゾーン金利を支払っている場合には、払い過ぎた利息を元本の返済に充当出来ることが多いので、
更に元本を減額させることも可能です。

このように将来利息のカットや金利の引き直しを併せて行えば、返済負担をかなり軽減させることが出来ます。

しかしあくまでも元本を返済することを前提としていますので、返済する金額が減るわけではありません。個人再生や自己破産は元本そのものを減額することが出来ますが、それに比べるとメリットは小さく感じてしまいます。

事故情報が記録される期間(いわゆるブラックリストと呼ばれている期間)も他の手続きと比較すると短いですし、
官報と言う政府が定期発行する新聞のような冊子に記載されることもありません。

債務整理の中でも最もデメリットが小さいと言われています。
しかし、ローンが組めなくなるという状態は最低でも約5年間は続いてしまいます。

ただ今の状況が続き限りはさらなる借り入れはしないに越したことがないので、実質出来ないと考えると、かえって短い期間と言えるでしょう。

では、借金が減額され、一番デメリットが少ないから任意整理をすればいいか?というとそうでもありません。
中には任意整理をしたにも関わらず返済が困難になり自己破産をしなければいけなくなったというケースもあります。

このように借金を減額するための方法はいくつかありますが、どの選択があなたにとって最も適した選択なのか、
慎重に判断することが必要です。弁護士や司法書士と言った専門家は医者と同じでその人それぞれに合った治療法、
いわゆる解決方法をしっかり見極めて提案してくれるのです。

借金の減額方法として任意整理と過払い金請求の違いは?
よく借金を減額することを考えた時に過払い金請求という言葉を耳にする人も多いと思います。
いわゆるグレーゾーン金利を支払ってきた人は払いすぎてしまった利息が発生している可能性が高いです。

現在返済中の人の場合は、現在の元本以上の払いすぎた金利がある場合に、過払い金を請求するということになります。
元本以上の払いすぎた金利(過払い金)がない場合は、残りの元本はやはり返済が必要と言うことになります。


任意整理は借金解決の主流
債務整理の手続きをさらにざっくりと2つに分けると、裁判所を通さない任意整理と、裁判所を通す法的整理(自己破産、個人再生)となります。
前出の通り、任意整理は、貸金業者との話し合いにより、返済額や返済方法を決める手続きです。

かつては借金の整理といえば「自己破産」が主流の時代がありましたが、最近は任意整理が主流です。
任意整理は、裁判所を介さないので早く解決でき、費用も安く済むからです。
なんといっても借りたものは返したいと言った人間心理にも合っていると言えます。

任意整理は個人で行うこともできますが、業者によっては個人で申し入れても応じないケースがあります。弁護士や司法書士に依頼する方が時間も労力も節約でき確実です。


任意整理の流れ
任意整理の手続きは、次のように進められます。

弁護士(または認定司法書士)に借金の整理を相談。

借金の整理を依頼。貸金業者に受任通知を送付。

業者から取引履歴などを取り寄せ、引き直し計算。

支払うべき借金額を確定。和解案を作成。

業者に和解案を提示し交渉。

和解が成立。
和解内容にもとづき返済開始。


さあ、あなたもまずは専門家に相談してみましょう!!!

 

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